こども家庭庁は、子育て支援策の一環で、企業の従業員向けの「ベビーシッター割引券」を昨年の1.8倍にあたる約70万枚発行すると発表しました。

割引券は、ベビーシッターの利用料から1枚当たり2200円を割り引くというもので、「全国保育サービス協会」を通じて発行・配布されており、およそ4100の事業所が利用しています。

昨年度は10月に当初予定の39万枚に達したことから、企業への発行が停止されましたが、実際には半数近くの割引券が利用されていないことが判明しました。

最終的に利用された枚数は、昨年12月末時点でわずか33万枚で、残りの15万枚は利用されずに企業側に残っています。

こうした状況の中で、こども家庭庁が割引券の発行枚数をさらに増やす方針を示したため、「こんなもの要らない。その分の子ども・子育て拠出金を取るのをやめたほうが何倍マシか」「割引なの？無料じゃないのか」「また業界との利権かな。 集めて配らず控除を拡大したらどうだろうか」「ベビーシッター雇う金がないのよ、割り引かれたとて」といった批判が殺到しています。

しかも、この事業の財源は、各企業から徴収する「子ども・子育て拠出金」という税金でまかなわれているため、中小企業にとっては負担が大きいという意見も上がっています。

過去の記事でも述べましたが、こども家庭庁の政策決定には、NPO法人「フローレンス」が深く関わっており、同法人は「ベビーシッター割引券」の利用対象に含まれています。

NPO法人・フローレンスの会長「駒崎弘樹」は、こども家庭庁の審議会委員に就任しており、公明党とも密接なつながりを持っています。

フローレンスが創設した「一般社団法人・ベビーライフ」は、2013年〜2015年の3年間に多くの乳児を外国人と養子縁組させ、１件あたりにつき約300万円・計2億円超を受け取っていたことが分かっています。

ベビーライフの代表を務めていた「篠塚康智」は、2020年7月に事業を停止すると同時に失踪、海外に渡った子供の消息も不明となっているため、養子縁組を装った人身売買に関与していた疑いが持たれています。

こうした経緯から、ベビーライフの創設に関わった駒崎弘樹が、政府の子ども政策に関わっている現状に対し、反対の声が以前から数多く上がってきました。

○岸田総理、こども家庭庁の審議会委員に、乳児の人身売買に関与した疑いのある人物『駒崎弘樹』を抜擢していたことが判明

また、ベビーシッターの認定事業者にはフローレンスのほか、派遣大手の「パソナ」も名を連ねています。

そのため、ベビーシッターを普及させるこの政策は、政府とごく近い関係にある企業を儲けさせることが最大の目的ではないかと指摘する声もネット上では数多く投稿されています。

国民への支援を口実に、企業への利益誘導ばかりを繰り返す政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【こども家庭庁】能登半島地震で被災した子供の支援のためNPO法人１団体につき500万円補助　人身売買関与の疑いのある『フローレンス』の意向をそのまま国策に反映

○『ベビーライフ』の人身売買に『小池百合子都知事』や『日本財団』が関与していた疑いが浮上

○【中共の工作機関・統一教会】「こども庁」から「こども家庭庁」への名称変更は、統一教会の指示だったことが発覚