【移民大国・日本】2023年の犯罪件数70万3351件　前年より10万件以上も増加　殺人・強盗などの「重要犯罪」は前年比30％増

警察庁は8日、昨年1年間の犯罪情勢を公表し、刑法犯認知件数が70万3351件と、前年より約10万2000件増加したと発表しました。

刑法犯罪の内訳では、自転車盗や暴行・傷害などの「街頭犯罪」が24万3987件と、前年から4万2000件余り、率にして21％増えました。

また、殺人や強盗などの「重要犯罪」は前年比30％増の1万2372件に上り、特殊詐欺の被害は1万9033件で被害額はおよそ441億2000万円と、過去15年で最多を記録、被害額は一昨年を70億円余り上回っています。

このほか、インターネットバンキングを悪用した不正送金の被害が過去最多の86億円余りとなっています。

さらに、「虐待を受けた疑いがある」として警察が児童相談所に通告した18歳未満の子供の数は12万2806人と、これまでで最も多くなっています。

近年、日本政府が人材不足を口実に、外国人労働者を大量に受け入れたことで、日本の治安は悪化の一途を辿っており、すでに多くの国民が「治安が悪くなった」と実感していることが分かっています。

昨年、警察庁が行ったアンケートでは、「ここ10年で、日本の治安はよくなったと思うか」との問いに対し、5000人のうち71.9％が、「悪くなったと思う」「どちらかといえば悪くなったと思う」と回答したとのことです。

◯【警察庁まとめ】2023年上半期の犯罪件数、21年ぶりの増加　外国人の受け入れ増加に伴い　日本の外国人比率50人に１人

しかし、こうした現状の中、岸田総理は「共生社会と人権」を巡るシンポジウムに「この日本では外国人、障害者、アイヌ、性的マイノリティが、不当な差別を受け、放火や名誉毀損等の犯罪被害にあい、日々、恐怖を感じながら暮らしている」などとするビデオメッセージを寄せ、外国人を擁護する姿勢を示しています。

岸田総理の発言の通り、日本では、外国人、障害者、アイヌ、性的マイノリティが、不当な差別を受け、放火や名誉毀損等の犯罪被害にあい、日々、恐怖を感じながら暮らす、どーしょもない国ですか⁉️😩
内閣総理大臣が、日本人をネットで誹謗中傷した、トンデモ事態だと思いますけど如何でしょうか⁉️😭 pic.twitter.com/7e7z4DCsiH

— ami (@amisweetheart) February 8, 2024