二階元幹事長に支給された総額50億円超の「政策活動費」について、岸田総理が使途の調査を拒否したため、批判が殺到しています。

5日の衆院予算委員会で、立憲民主党の井坂議員は、政党から幹部議員に支出される政策活動費について「年末に余っていれば納税の義務があり、納税していなければ脱税になる」と指摘。

「政策活動費を5年で50億円以上受け取っていた二階元幹事長は政策活動費を毎年、年末までにすべて使い切っていたのか」と岸田総理に問いただしました。

これに対し、岸田総理は「二階元幹事長については党勢拡大・政策立案・調査研究こうした政策活動費の目的に沿ってすべて政治活動に必要な経費として適切に使用されているものと認識している」との答弁を繰り返しました。

井坂議員は、「性善説みたいな発想で野放しにしてきたから今、国政を揺るがす問題が起こっている。当然使っているだろうでは済まない」として、二階元幹事長に直接電話で確認するよう岸田総理に迫りました。

しかし、岸田総理は「本人に電話をかけて確認しろということだが、これは当然、政治活動に使われているものであると思うし、党役員全てがこの政策活動費については本来の目的通りお金を使っていると私は確信している」と述べ、確認を拒んだとのことです。

これを受け、「確認もなしで血税50億円の使い道を信じるとの胡散臭さ。脱税議員どもの為に納税なんてムリ」「確信とかいう感想言ってないで帳簿見せろよ」「日々言っている『信頼回復に努める』という言葉がうわべだけのものであるということがよくわかる」といった批判がネット上では殺到しています。

法律の抜け穴を突き、税金の浪費を繰り返す政治家たちが全て厳正に裁かれ、国民の益となる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

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