政府は先月30日、コロナ感染防止策として「やまなしグリーン・ゾーン構想」いわゆる“山梨モデル”を導入することを全国の都道府県に通達しました。

この山梨モデルは、飲食店の場合、座席間隔が1ｍ以上確保されているか、30分に1回、2方向の窓を全開にして5分間の換気をしているか、エレベーターに乗る人数は制限されているかなどの39の項目が課され、実際に県の職員など第三者がチェックをします。

これらの項目をクリアすると、“感染対策お墨付き”の「グリーン・ゾーン」と認証され、ステッカーが配布される仕組みとなっています。

山梨では4047軒もの飲食店が山梨モデルをクリアして営業しており、感染症対策と経営を両立させる制度として注目を集めているそうです。

しかし、山梨県という環境下だからこそ可能な施策を、東京都など人口も店舗数も多い都市部でそっくりそのまま適用することは不可能に近いとしか言いようがありません。

実施不可能な店舗や条件に満たない店舗が続出し、「グリーン・ゾーン」認定がもらえず、場合によっては風評被害をもたらす可能性も高いと考えられます。

さらに山梨モデルの実施内容には、クラスター対策として、客に入店時間、名前、電話番号を入店管理簿に書いてもらい、その情報を1ヶ月間保管するというものがあります。

万が一、店でクラスターが発生した場合にも、その場に居合わせた客を追跡できるようになっているというわけです。

しかし、これでは来店客のプライバシーもなく、場合によっては、来店したというだけで勝手に感染者予備軍と認定されてしまう可能性もあります。

コロナウイルスは存在しませんので、山梨モデルの実施は全くの無意味です。

○【完全解明!!】コロナパンデミックは、大本教・出口王任三郎の計画的犯行だった!!

コロナ対策に従う店とそうでない店をはっきり区別することで、新たな“差別”を生み出し、庶民に嫌がらせをしているとしか考えられません。

このように政府の横暴は日々、激しさを増しています。

これ以上、政府の独裁を許すことなく、はっきりと反抗の意思を示し、山梨モデルなど一切無視して店舗を経営していくことが求められています。