外国出身の男3人が人種や国籍などを理由に職務質問するのは『差別で憲法違反だ』として国、東京都、愛知県を提訴

人種や国籍、肌の色だけを理由に職務質問を行うのは差別かつ違法だとして、3人の外国人が国などに賠償を求める訴訟を起こし、物議を醸しています。

日本人だろうが外国人だろうが日本の警察は必要あらば職務質問をする｡ただそれだけであり､世界NO.1の治安はこうした現場の努力で守られている｡“外見などを理由に繰り返し職務質問を受けた”など勝手な解釈｡嫌なら日本を出ればいい｡何でも“差別”として被害者ビジネスを展開する“内なる敵”こそ何とか… https://t.co/zcSknrF8Pj

— 門田隆将 (@KadotaRyusho) January 31, 2024

訴えを起こしたのは東京や愛知県などに住む外国出身の男性3人で、代理人の弁護士とともに東京都内で29日に会見を開きました。

3人は日本で日常生活を送る中で、繰り返し警察から職務質問を受け、所持品検査をされたり、「外国の方が運転しているのは珍しい」と言われたとのことで、これらの行為は「人種に基づいた差別的な取り扱いで、憲法違反だ」として、国と東京都、愛知県に1人当たり300万円余りの賠償などを求めています。

原告の1人、日本国籍でパキスタン人の両親を持つ星恵土ゼインさん（26）は、「外国人イコールもしくは外国人の見た目をしている人は犯罪しちゃうんじゃないのというイメージが日本にあるのかなと。認識を変える動きが広まれば何よりもうれしいことです」などと述べました。

また、「治安維持のために大事だと思って協力してきたが、1回ではなく10回以上となると、さすがに疑問を持つようになった」とも話しました。

近年、人種や肌の色、国籍などを理由に相手を選ぶ職務質問や取り調べを「レイシャルプロファイリング」と呼び、国連の「人種差別撤廃委員会」が防止に向けた動きを活発化させています。

しかし、日本における不法滞在者数は約7万500人に上り、それに伴って犯罪件数も増加していることから、警察による職務質問は治安を守る上で必要不可欠な状況となっています。

◯【警察庁まとめ】2023年上半期の犯罪件数、21年ぶりの増加　外国人の受け入れ増加に伴い　日本の外国人比率50人に１人

○本邦における不法残留者数について（令和５年１月１日現在）

こうした状況にあるにもかかわらず、一部の外国人やマスメディアが警察による職務質問を「差別」とみなす風潮を新たに作り出そうとしているため、以下のような批判の声がネット上では殺到しています。

・何も悪いことしてなかったら別に警察官に聞かれたってビビる必要も何もないんだけどね。私は全然平気やけど
・職質を嫌がる理由はどこにあるのでしょうか？時と場合によって多少面倒ではあると思いますが、素直に対応すれば何も問題はないはずなのに。「差別」という言葉を使って日本を操ろうとしないで欲しいと感じます。
・怪しいから質問してるわけでしょ・・・
・人権屋は商売繁盛ですね。職務質問に見た目は関係ないと思うのですけどね。治安の維持のために今の基準の職務質問を続けるべきですね。