これまでに政治家が「お答えを差し控える」と述べ、国会答弁を拒否した回数が2023年の1年間で過去最高の602回に達し、物議を醸しています。

このデータをXに投稿したのは立命館大・産業社会学部の准教授「桜井啓太」氏で、国会会議録検索システムを使い、1970年から2023年までの53年分を調べたとのことです。

【聞かれても答えない国家】
国会の答弁拒否。過去最高を更新中。#お答えを差し控える https://t.co/Lhp1MBiQSA pic.twitter.com/5rZUSkPLNf

— 桜井啓太 (@sakuey) January 27, 2024

これまでは、安倍政権下の2017年～2019年が毎年500件超と突出していましたが、岸田政権発足後の2023年には初めて600回を超えました。

今年は、自民党派閥による裏金事件に関与した松野元官房長官らが「お答えは差し控える」と口を揃えて回答していたため、答弁拒否の回数は今後さらに跳ね上がるとみられています。

こうして政治家たちが説明責任を果たそうとせず、言い逃ればかりしているため、「欧州なら一発でアウト」「責任を取れない、取らないなら、役目を果たしていないので不要です」「そう言えば逃げられると学習したんやな、彼らは」「会社なら クビ」といった批判が殺到しています。

私利私欲のために権力を悪用する政治家たちが全て厳正に裁かれ、国民の益となる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

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