日本で働く外国人労働者が、昨年10月時点で204万人を超え、この10年で2.8倍も増加していることが判明しました。

厚労省がまとめた資料によると、外国人労働者は204万8675人で、前の年と比べて22万人余り、率にして12.4％増加し、2013年から11年連続で過去最多を更新しているとのことです。

国籍別では、ベトナムが51万8364人で最も多く全体の25.3％を占めており、次いで中国が39万7918人、フィリピンが22万6846人などとなっています。

また、増加率で見ると、インドネシアが56％と最も高く、次いでミャンマーが49.9％、ネパールが23.2％などとなっています。

この現状について、厚労省は「建設や医療など人手不足と言われる産業での増加率が高い。コロナ禍からの経済活動の回復や国内の人手不足を背景に外国人労働者の増加率がコロナ前に近い水準まで戻ってきている」と分析しています。

現在、岸田内閣は、人手不足を理由に外国人が「特定技能」の在留資格で働ける職業を増やす検討を進めており、バスやタクシー、トラックの運転手、鉄道の運転士や駅の係員も追加される見通しです。

○外国人材特定技能、運転手など4分野追加へ　駅員も検討

このように岸田内閣は、大量の外国人労働者を受け入れ、各分野で働けるよう法整備を進めていくことで、日本人の賃金がいつまで経っても上がらない状況を作り出しています。

ありとあらゆる手段で国民を苦しめる岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれ、国民の益となる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

○【大量の外国人受け入れの背景】岸田首相の実弟「岸田武雄」は、特定技能制度を活用したインドネシア人の国内就労を支援する企業の代表取締役だった!!

○【移民政策】国土交通省、外国人労働者の在留資格『特定技能』の対象にバス運転手を追加することを検討　創価学会による日本乗っ取り工作が進む

○【移民政策】岸田内閣、IT分野の外国人エンジニアの在留資格の審査期間を3ヶ月超から1ヶ月に短縮　約半数が中国人