日本政府は、能登半島地震に関する偽情報や誤情報がネット上で拡散されているとし、信頼できる情報発信者を見つけやすくする「オリジネーター・プロファイル」の技術開発を支援していく方針を決定しました。

「オリジネーター・プロファイル」は、ネット上の記事や広告などに発信者の情報を付与し、信頼できる発信者かどうか識別を行う技術で、NHKのほか、朝日新聞社、LINEヤフー、電通など37の法人が組合に参加しています。

政府は「被災者支援対策パッケージ」の関連事業の一環で、被災した自治体と連携し「オリジネーター・プロファイル」技術を使った実証実験を行うことなどを想定しています。

対策パッケージの原案には、「被災地におけるインターネット上の偽情報・誤情報対策を行う」と明記したほか、SNSを運営するプラットフォーマーと呼ばれる企業を対象に「発信者の実在性と信頼性を確保する技術」の開発を支援する方針を打ち出しました。

岸田総理は「悪質な虚偽情報の流布は決して許されない」と危機感を強めており、被災者向けの普及啓発活動も強化する見通しです。

過去の記事でも述べましたが、この「オリジネーター・プロファイル」の技術開発には、中国共産党が深く関与していることがすでに明らかになっており、政府はこの技術を用いて、国民に知られると都合が悪い情報を選別・弾圧しようと画策している可能性があります。

◯【NHK】フェイクニュースが広がるのを防ぐ技術組合『Originator Profile技術研究組合』に参加すると発表

オリジネーター・プロファイル技術研究組合の理事長「村井純」は、インターネットの父と呼ばれ、これまでにソフトバンク株式会社・社外取締役、ヤフージャパン研究所・最高技術顧問などを歴任し、現在はデジタル庁の顧問や、株式会社ブロードバンドタワーの社外取締役に就任しています。

ソフトバンクグループを率いる「孫正義」は、清華大学の経済管理学院諮問委員会のメンバーで、中国政府の経済ブレーンの役割を担い、他国を標的とした侵略工作にも大きく加担してきたことが分かっています。

○「京王線放火殺人未遂事件」の黒幕は、中共のスパイ・孫正義である可能性大!!　東京・大阪・名古屋の鉄道にソフトバンクの監視カメラ設置を義務化、中国からの監視を可能に

また、株式会社ブロードバンドタワーの代表取締役CEO「藤原洋」は、中国共産党の機関紙「人民日報海外版・日本月刊」の理事長に就任しています。

○【李家による日本侵略】日本各地の土地が中国共産党の機関紙「人民日報」で大売り出し　「人民日報」の役員が日本のデジタル庁幹部に就任

このように村井純は、政府のデジタル政策に関与していながら、孫正義や藤原洋といった中国共産党のスパイたちとも密接なつながりを持っています。

したがって、村井純が技術開発の中心となっている「オリジネーター・プロファイル」も、情報統制や検閲を行うための中国共産党の工作ツールである可能性が高いと言えます。

ありとあらゆる手段で言論弾圧を図る中国人スパイたちと、彼らに加担する悪人たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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