岸田総理は18日、自民党派閥による裏金問題を受け、「岸田派（宏池会）」の解散を検討していると明らかにしました。

岸田総理は、「政治の信頼回復のために宏池会を解散する」と明言した上で、「国民から派閥がカネやポストを求める場になっているとの疑念の目が注がれている」と述べ、他派閥の対応を注視する考えを示しました。

岸田派は、2020年までの3年間でおよそ3000万円の収入を「政治資金収支報告書」に記載せず、裏金化した疑いが持たれており、東京地検特捜部は当時の岸田派の会計責任者に対し、罰金刑を求める略式起訴をすると決定しました。

しかし岸田派は、3000万円分の未記載について、あくまで会計責任者によるミスだったと主張し、3年分の政治資金収支報告書の訂正を行いました。

当の岸田総理本人も「事務的なミスの積み重ねだと報告を受けている」とし、自らの責任については「事務処理上の疎漏であると承知しているが、私自身、在任中から今日までそれ以上のことは承知してない」などと話しています。

このように岸田総理は、自らの潔白をメディアの前でアピールしているものの、早急に事務所を閉鎖し、裏金作りの証拠を隠滅しようとしているのではないかと疑う声が殺到しており、同時に「解散して済むという話ではない」といった批判が殺到しています。

また、岸田総理の解散宣言を受け、ある派閥幹部は「完全にちゃぶ台返しだ。もう岸田総理のことは支えない」と話すなど、自民党内でも混乱が生じているとのことです。

自らの不正行為を隠蔽し、権力の座にしがみつく岸田総理と、彼に加担する悪人たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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