東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いがある「安倍派」の幹部7人について、不起訴とする方針を決定しました。

特捜部は安倍派の会計責任者を立件し、在宅起訴とする見通しですが、幹部らと会計責任者の共謀は認定できないと判断しています。

安倍派の裏金問題については、「安倍晋三が派閥の会長に就任した際に初めて、政治資金パーティーの収入をキックバックしていたことを知り、怒って止めさせようとした」などとするエピソードが夕刊フジや朝日新聞などで報じられていました。

しかし現実には、安倍晋三の父・晋太郎の時代から派閥内で裏金作りが行われており、安倍晋三もその事実を知っていたことが関係者の証言によって明らかになっています。

古参の元安倍事務所関係者は、「安倍事務所では、昔からキックバックの裏金を『もどし』とか、『還付金』と呼んでいました。安倍先生が派閥の会長になるまで知らなかったなんてあり得ません」と断言しています。

また、「政治資金規正法はザル法だから、問題になっても収支報告書の訂正で済んできた」とも証言しているほか、勧誘によって自民党員を新たに獲得した場合、1人あたり4000円（年額）の党費のうち1000円が議員にキックバックされる仕組になっていることも明かしています。

パーティー券を売ってノルマ以上であれば、カネをそのまま手元に置いていいというのは、先代（安倍氏の父）の晋太郎先生の時代から続いていた自民党の資金システムそのものなわけです。

だから晋三先生も先代の秘書だった時代からよく知っていたはず。

私は事務所に入ってすぐ『もどし』のことを知りました。

党費のキックバックがもとになっていて、自民党では議員が新たに党員を獲得すると、1人4000円の党費のうち1000円が議員に入る仕組みがある。

そこから派生して、党や派閥パーティーなどでカネを集める時には、集めたカネの一部を議員の手元に残していいシステムになっていた。

だから議員も秘書も、それが当たり前の政治資金の集め方だと思っていた。

事務所にはパーティー券を売る専門の私設秘書もいたくらい。政治資金規正法はザル法だから、問題になっても収支報告書の訂正で済んできた

自民党総裁選では、各陣営が国会近くの一流ホテルに選挙対策本部を設けるのが伝統となっており、議員や秘書団の宿泊費用や飲食代も合わせると、莫大な費用がかかります。

また、若手議員であっても高額な選挙資金が必要となり、さらに大臣ポストを得るためには、派閥に上納金を納めなければならないため、自民党議員らは常に資金集めに奔走するしかない状況にあるそうです。

金儲けしか頭にない政治家たちが全て厳正に裁かれ、国民の益となる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

◯【東京地検特捜部】裏金作りの安倍派の幹部らの立件を見送り　会計責任者のみ在宅起訴の方針　国民から失望の声

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