SBIホールディングス傘下の「SBI証券」は、株価を違法に操作したとして、金融庁から1週間の業務停止命令を受けましたが、処分内容があまりにも軽すぎるとして、ネット上で物議を醸しています。

業務停止期間の1月12日〜18日の間には、停止命令の対象となる株式の新規上場（IPO）、IPOの申し込み受付がないため、今回の行政処分は実質、“お咎めなし”だと指摘する声が上がっています。

また、「SBIホールディングス」が財務省・金融庁OBたちを傘下の企業に次々と天下りさせているため、そのコネによって軽い処分で済んだのではないかとも指摘されています。

これまでに、財務省・金融庁などで要職に就いていたOBが、少なくとも19人、SBIホールディングスとその傘下企業の役員に就任していることが判明しています。

◯【独自】新生銀行TOBでSBIが仕掛けた周到な戦略　財務省、金融庁など「天下り19人リスト」入手

そのため、SBIホールディングスは「金融庁の出先であるSBI出張所」と皮肉られ、ネット上では「何でもあり、やりたい放題……」「この報酬以上にメリットがあるんだろうね」「緩いからいつまでも汚職が無くならない」といった声が続々と上がっています。

SBIホールディングスの代表「北尾吉孝」は、中国政府の経済ブレーンとして中国共産党から絶大な庇護を受けていることが分かっていますが、こうして多くの官僚たちを取り込むことで、日本の金融業界をも牛耳ってきたというわけです。

姑息な手段で日本を侵略する中国人スパイたちが、一人残らず厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯【移民政策】『国際金融都市OSAKA』の実現に向け、金融系外国企業の受け入れ促進事業者に『パソナ』を選定　推進委員には中共スパイ『北尾吉孝』

◯SBI『北尾吉孝』は東日本大震災が起きることを最初から知っていた!! 2011年の年頭所感で地震を予言　3.11は中国共産党によって起こされたテロ

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