【政治は金儲け】二階派も刑事責任追及へ　パーティー収入1億円超不記載の疑い

自民党の裏金問題を受け、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反の疑いで「二階俊博」が率いる「志帥会（しすいかい）」と安倍派「清和政策研究会」の事務所を捜索し、強制捜査に乗り出しました。

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— NHKニュース (@nhk_news) December 19, 2023

二階派は、安倍派と同様、政治資金パーティー収入の一部を所属議員にキックバックしていましたが、環流させた金を派閥の「政治資金収支報告書」に収入として記載していませんでした。

◯自民党5派閥の政治団体、政治資金パーティで得た約4000万円を収支報告書に不記載、“裏金作り”をしていた疑いが浮上

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二階派が収支報告書に記載していなかった収入は、過去5年間で1億円を超え、裏金化していた疑いが持たれています。

報道によると、2018年〜2022年における二階派のパーティー収入は、年間2億円前後で、総額は約11億6000万円に上るとのことです。

収支報告書に記載していなかった額が1億円超と多額に上ることから、特捜部は安倍派だけでなく二階派についても刑事責任を問う必要があると判断し、強制捜査に踏み切ったとみられています。

二階俊博会長は、事務所への強制捜査が行われたことについて、「政策集団の件ではご支援いただいている皆さまをはじめ、多くの関係者の方にご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、心よりおわび申し上げます。当局からの要請には事務局、会員ともに真摯に協力し、事案の解決に向けて努力して参ります」とのコメントを出しました。

過去の記事でも述べましたが、二階俊博は中国共産党との太いパイプを持ち、アメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が作成した報告書の中で「媚中派議員」として名指しされています。

○「中国に媚びすぎ」と米国に名指しされた二階幹事長の焦りと本心

現実に、2018年に行われた「志帥会」の政治資金パーティーには、当時、駐日中国大使に就任していた「程永華」という人物がゲストに招かれていたことが分かっています。