「松野博一」官房長官など安倍派（清和政策研究会）の幹部らが、1000万円を超えるキックバックを受け、裏金として着服していた疑いが浮上し、波紋を呼んでいます。

安倍派では、過去5年間でパーティー券の販売ノルマを超えた分にあたる1億円以上が所属議員側にキックバックされていたものの、収支報告書に記載されていない疑いが持たれています。

1000万円以上のキックバックを受けていたのは、「安倍派・5人衆」のうち「松野博一」官房長官と、事務総長を務める「高木毅（たかぎ つよし）」「世耕弘成（せこう ひろしげ）」の3人です。

また、「塩谷立（しおのや りゅう）」座長や、「西村康稔」経産大臣、「萩生田光一」政調会長側も、キックバック分を記載していない疑いがあることが分かっています。

東京地検特捜部は、キックバックを受けていた安倍派の所属議員などから任意の事情聴取を行うことを検討しており、資金の流れなどについて実態解明を進めているものとみられます。

この問題について、松野官房長官は8日午前の記者会見で、「この場は政府の立場で参加しているので、お答えを差し控える」とし、「派閥で事実確認をしている最中であり、捜査が行われている。そうしたことを踏まえて適切に判断する」と述べました。

また、東京地検特捜部から事情聴取の要請があった場合に応じるかどうかについて問われ「捜査機関の活動内容に関する事柄については、政府の立場としてお答えすることは差し控える」と明言を避けました。

東京地検特捜部は、収支報告書に記載していない額が最も多かった安倍派に標的を絞っているとみられますが、すでに、岸田派の「宏池政策研究会」、二階派の「志帥会」、茂木派の「平成研究会」、麻生派の「志公会」も、パーティー券の収入の一部を記載していなかったことが判明しています。

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そのため、現在こうして安倍派だけが捜査の対象となっているのは、岸田総理による“安倍派潰し”の一環ではないかといった見方も出ています。

不正によって暴利を貪る政治家たちが全て厳正に裁かれ、国民の益となる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

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