経団連の「十倉雅和」会長（＝住友化学会長）は4日の会見で、経団連が毎年、自民党に24億円もの政治献金をつづけていることについて、「社会貢献の1つ」「何が問題なのか」などと述べ、批判が殺到しています。

この日、十倉会長は経団連による政治献金について、「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業がそれを負担するのは社会貢献の1つだ」と説明しました。

しかし日本の政治献金は、アメリカに比べて透明性が著しく低い上、「企業団体献金」により政策が企業に有利な方向へと歪められていると懸念されています。

こうした指摘に対し、十倉会長は「世界各国で同様のことが行われている。何が問題なのか」と述べ、開き直った態度をとっており、ネット上では「賄賂じゃん」「子供食堂か介護施設にでも寄付したら？」「自己の利権のための献金のどこが社会貢献でしょうか？」といった批判が殺到しています。

こうした中、十倉雅和が会長を務める「住友化学」は、2024年3月期決算が950億円の赤字となる見通しで、創業以来の危機的状況に陥っていることが判明しています。

中国景気の悪化が影響したほか、サウジアラビアなどで手掛ける石油化学（石化）事業が想定を下回り、農業関連の事業も低迷しているとのことです。

この厳しい業績を踏まえ、住友化学は「役員賞与」を2024年3月まで不支給とし、岩田社長と十倉会長は役員報酬の10%を5カ月間、自主返上することを明らかにしています。

これまで十倉会長は、ことある毎に消費税の引き上げを政府に要請してきましたが、「輸出還付金」を増やすことで自社の業績回復につなげようとしているのではないかと指摘する声も上がっています。

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私利私欲のために政界を牛耳る悪人たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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