日本政府は、気候変動対策を話し合う国連の会議「COP28」で、途上国への支援を行う基金の設立のために1000万ドル（約15億円）を拠出すると表明しました。
これより、COP28出席のため、UAEのドバイに向けて出発します。G7広島サミットでとりまとめた、「多様な道筋の下でネット・ゼロという共通の目標を目指す」とのアプローチをアジアで具体化すべく、我が国の金融力・技術力をフルに活用し、日本として、主導し、かつ貢献していくとの決意を示します。 https://t.co/MmliZpO8qw pic.twitter.com/lUpZbszd0l
— 首相官邸 (@kantei) November 30, 2023
途上国は社会基盤がぜい弱で、干ばつや洪水などの自然災害が起こると、深刻な被害を受けやすいとし、昨年のCOP27では災害に弱い途上国を支援する基金の創設が決定していました。
今回の会合では基金の運用方法が議題となり、議長国のUAEとドイツが1億ドル（約150億円）の拠出を表明し、日本政府の代表は「一刻も早く基金の運用が始まることを望む」と述べ、1000万ドル（約15億円）の拠出を誓約したとのことです。
このほかにも、日本政府は毎年、海外支援のために莫大な税金を投じていますが、国民からは海外にばかりお金をばらまくのではなく、国内の災害対策や被害者への支援にもっとお金を回してほしいと切実に求める声が殺到しています。
これまで国連は、地球の気温が年々上昇していると長年にわたって主張してきましたが、それらは全て嘘デタラメであることが既に判明しており、先進国を中心に温室効果ガス削減のために様々な取り組みが行われているものの、二酸化炭素を削減することで、かえって自然環境に悪影響をもたらす恐れがあることが分かっています。
○RAPT×読者対談〈第69弾〉科学の嘘はすべて原発に通ずる。
○RAPT×読者対談〈第74弾〉この世の支配層による口封じの実態。
○【マサチューセッツ工科大・名誉教授】「二酸化炭素を削減すると動植物が死に絶え、人間の食糧もなくなる」と指摘し、温室効果ガスの削減に警鐘を鳴らす
○【カリフォルニア大学の研究】培養肉を生産する際、家畜を飼育するよりも4〜25倍の二酸化炭素を排出することが判明
国民の訴えを無視し、外国へのバラマキばかりを繰り返す岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○【止まらないバラマキ】岸田内閣、『東アジア・ASEAN経済研究センター』の機能強化に100億円を拠出 『インド太平洋経済枠組み（IPEF）』や『政府安全保障能力強化支援（OSA）』に35億円の拠出
○【バラマキ】岸田総理、「ウクライナ支援の方針は揺るがない」とメッセージ すでに総額1.1兆円の支援を表明
○【ダボス会議が開幕】温暖化防止のため飛行機・車に乗るなと言いつつ、自分たちはプライベートジェットと高級車で現地に到着 昆虫食を推進しつつ、自分たちはステーキやワインを楽しむ
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