大阪の吉村府知事は21日、「日本財団」による意識調査で、18歳の若者のうち約7割が「大阪万博の開催に賛成」と回答したことを取り上げ、万博を開催することの重要性を改めてアピールしました。

日本財団は「万博・処理水・違法薬物」をテーマに実施した若者の意識調査を行い、17～19歳（18歳）の男女1000人のうち68.1％が「大阪万博の開催に賛成」と答え、6.6％が「反対」と回答したと明らかにしました。

「賛成」と答えた人のうち、5割以上がその理由として、「経済的な効果」や「日本や日本文化を発信するチャンス」を挙げているそうです。

この調査結果を踏まえ、吉村府知事は「次の日本の未来を創るのは若者」だとし、「160ヶ国の世界の国々が日本に結集し、伝統、文化、最新の技術を発信し、共有する。その機会を通じて、次の明るい未来に繋がればいい。若い世代が挑戦できる社会を創っていく」と強調しました。

しかし日本財団は、大阪維新の会と深い繋がりを持つ組織であることから、万博の主催者に都合の良い結果を抽出・公表した疑いが浮上し、批判が殺到しています。

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実際、ヤフーニュースにおいて、「大阪・関西万博、行きたいですか？」と問うアンケートが行われていますが、こちらでは投票者5万9689人のうち71％（4万2377人）が「行きたくない」と回答しています。

また、「行きたい」と回答した人は、21％（1万2282人）にとどまり、日本財団が恣意的なデータを公表している可能性は高いと言えます。

国民の訴えを一切無視し、自らの利益を優先する者たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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