政府は、11・12日の2日間で、税金を用いた事業に無駄がないかを検証する「秋の行政事業レビュー」を行い、河野太郎行政改革担当相らが出席しました。
今回の事業レビューでは10のテーマを取り上げ、税金の使い道に無駄がないか、外部の有識者らによる点検が公開の形で行われました。
コロナ関連事業や、国会の監視が届きにくい基金なども点検の対象となり、有識者からは「100を超える基金のうちスタートアップの研究開発を支援する基金には、具体的な成果目標や終了予定時期が定められていない」といった厳しい指摘が相次いだとのことです。
河野太郎は、こうした問題について「いつまでにやったらいいのか分かりません。でも予算をくださいというような基金の付け方では、これはなかなか難しい」とし、「基金に関する制度的な見直しも、考えていく必要があるのではないか」と述べました。
しかし、各省の事業レビューはわずかな数の有識者によって行われ、法的な強制力もないため、国民の不満をガス抜きするためのパフォーマンスに過ぎないと指摘する声がネット上では上がっています。
無意味な議論ばかりを繰り返し、困窮する国民を放置しつづける政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○2022年度、344事業で合計580億2214万円の税金の無駄遣い 法令や予算に違反した悪質なケース285件で97億6375万円 会計調査院が指摘
○【IMF】中国の債務の罠にかかった『スリランカ』に500億円を支援 日本政府もIMFの基金に4600億円を拠出、スリランカにも多額の無償資金協力
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