岸田総理らの『給与アップ法案』が可決　国民の怒りが爆発

岸田総理らの給与を引き上げるいわゆる「給与アップ法案」が10日、衆議院の内閣委員会で可決されました。

同日行われた議論では、立憲民主党・本庄知史議員が「よくこんな恥ずかしい法案が国会に出てきたなと驚いています」と強く非難したほか、採決時に「恥ずかしいぞ ! ボーナス欲しいのか !」とのヤジが飛ぶ一幕もありました。

改正案には、以下の職に就く人の給与・ボーナスの引き上げのほか、総理大臣で年間46万円、閣僚で32万円の増額が盛り込まれており、与野党双方から「物価高で国民が苦しむ中、適切ではない」との指摘が出ています。

人事官及び検査官・内閣法制局長官・内閣官房副長官・内閣危機管理監・国家安全保障局長・内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官・内閣総理大臣補佐官・副大臣・大臣政務官・大臣補佐官・デジタル監・内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指定するもの・就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員・宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長並びに法律又は人事院規則で指定する宮内庁のその他の職員・特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員、政府代表又は全権委員の代理並びに特派大使、政府代表又は全権委員の顧問及び随員・日本ユネスコ国内委員会の委員・日本学士院会員・日本学術会議会員・裁判官及びその他の裁判所職員・国会職員・国会議員の秘書・防衛省の職員・独立行政法人の役員

これを受け、岸田総理や閣僚ら政務三役は、法案が成立すれば増額分を全て、国庫に返納する方針を表明しましたが、「返納すると言っているがそれだったら最初からあげるな、下げろ！」「もう国民の怒りが限度を超えた。報いを受けたら良いよ」「物価高騰で厳しい生活を強いて、給料も上がらない庶民を尻目に、自分達の懐だけは更に暖めるとは、賛成した議員の名前を公表して欲しい」といった批判が殺到、国民の怒りをさらに買う事態となっています。