【中国】『愛国主義教育法』が可決・成立 中国人の自国政府への不満を日本に向ける洗脳工作を制度化

【中国】『愛国主義教育法』が可決・成立 中国人の自国政府への不満を日本に向ける洗脳工作を制度化

中国の国会で、全国民を対象にした「愛国主義教育」を制度化する法案が可決されました。

○【中国全人代】中国人が国や共産党を愛するよう『愛国主義教育』を推進する法案の審議を開始 さらに過激な『反日教育』が始まる恐れ

「愛国主義教育法」では、習近平国家主席の思想を指針とした教育を行うことが定められており、具体的には、中国共産党の歴史や優れた伝統文化などを列挙し、「偉大な祖国や中華民族、中国共産党などへの思い入れを高める」などとしています。

また、同法には台湾の統一に向け、台湾の人々への宣伝教育を強化していく方針も盛り込まれています。

過去の記事でも述べましたが、中国の愛国教育は、人々の不満や怒りの矛先を自国政府から外国に逸らすための洗脳工作に他ならず、今後、中国人らによる反日運動がさらに活発化する恐れがあると懸念されています。

○中国、愛国主義教育法で反日行為も正当化?危うい習近平の「毛沢東化」

香港政府のトップは、「愛国主義教育法」の可決を受け、元々ある歴史博物館を第二次大戦中の抗日運動をテーマにしたものに変更する構想を明らかにし、「より強固な愛国心を養う」と述べました。

○中国で愛国主義教育法が可決 「博物館、抗日史を重点」香港表明

しかし、こうして中国共産党が法制化してまで「愛国主義教育」を強化しようとしているのは、それだけ中国人らの政府に対する不満が高まり、押さえつけることさえも難しくなっている証左でもあります。

中国では不動産バブルの崩壊に伴って多くの失業者が出ているほか、相次ぐ洪水によって家や田畑を失う人も続出しています。

○【中国崩壊】中国政府、若者の失業率公表を中止 “実態隠し”と日本のメディアも報道 実際の失業率は50%近くに上る

○【裁かれる中国】『台風9号』が中国広東省に上陸、壊滅的な被害 78万人以上が緊急避難 中国政府は救済措置をとらず、国民の怒りが爆発

こうした中、中国共産党は失業した人や、被災した人への救済措置を一向に実施しないため、中国人らが怒りを爆発させ、強く抗議しています。

ネット上では、何人もの中国人が「祖国よ、ご安心ください。もし戦争になったら銃を渡してください。真の敵を一人も逃しはしない」と呼びかける動画をネット上に投稿し、中国共産党への報復を辞さない構えを示しています。

卑劣な破壊・侵略工作によって、全世界を脅かす悪なる中国人らが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○「南京大虐殺」は、中国人による日本人虐殺「通州事件」を隠蔽するために捏造された架空の事件だった!!

○【通化事件】1946年、かつての満州国通化市で中国人が日本人約4000人を監禁・惨殺 教科書に載っていない日本人虐殺の歴史

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