山梨県・市川三郷町（いちかわみさとちょう）は、財政が危機的な状況に陥っているとして、今年9月に「財政非常事態宣言」を出しました。

町によると、高齢化や人口減少に伴って税収が落ち込み、2017年から5年連続で赤字を計上しているとのことで、このままの財政運営を続けると、7年後には財政が破綻すると説明しています。

20日に行われた住民説明会で、「遠藤浩」町長は具体的な取り組みとして、自身の給与を4割減額するほか、事業の見直しなどを盛り込んだ改革推進計画を今年中に発表すると説明しましたが、住民らからは怒りの声が殺到、将来を不安視する声も上がりました。

市川三郷町では、贈収賄・談合などの汚職行為が横行しており、前町長をつとめた「久保眞一」は、支持者に高級牛肉などを贈ったとして「公職選挙法違反」の疑いで書類送検されたことがあります。

また、「久保眞一」は、保育所の設計業務に関する指名競争入札で、特定の設計事務所に受注させる見返りに200万円を受け取っていたとして、逮捕・起訴され、昨年3月に甲府地裁から懲役3年、執行猶予5年を言い渡されました。

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そのため市川三郷町は、「久保眞一」前町長と談合に関与した2人を相手取り、町に損害を与えたとしておよそ3800万円の損害賠償を求める訴えを甲府地裁に起こしています。

こうした背景から、市川三郷町の財政危機について、前町長の就任中に汚職が横行し、議会がまともに機能していなかったためでは、と指摘する声も上がっています。

汚職行為を繰り返し、私腹を肥やす政治家たちが全て厳正に裁かれ、国民の益となる真っ当な行政が行われますことを心から祈ります。

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