10日に開かれた自民党「大阪・関西万博推進本部」の会合で、万博会場のパビリオン建設を、時間外労働の上限規制の対象外とするよう求める意見が上がりました。

この日、会合ではパビリオンの建設が大幅に遅れている問題が取り上げられ、出席した議員からは、「人繰りが非常に厳しくなる。超法規的な取り扱いができないのか。工期が短縮できる可能性もある」「災害だと思えばいい」といった意見が出ました。

政府は、来春以降、「働き方改革関連法」に基付き、建設業の時間外労働の上限を月45時間、年360時間に制限していますが、「災害時の復旧・復興の事業」については、例外として上限を制限しないと定めています。

自民党は、この例外規定を利用し、パビリオン建設の遅延を「非常事態・災害」と位置付け、時間外労働の上限規制を取り払おうとしていると報じられています。

推進本部の事務局長である「松川るい」は会合の後、「非常事態であるから、残業時間規制についても必要であればとっぱらうということも考えるべきだという意見は多かった」と記者団に語りました。

これを受け、「建設業界関係者を大阪万博のために“奴隷”扱いするようなものだ」「ヒトをアリンコと思ってるんかな…」「労働基準監督局は黙っていてもいいのか」「エッフェル姉さんが資材運びのバイトやれよ」「ますます、大阪万博に足が遠くなりました」といった批判が殺到しています。

人を人とも思わない、私利私欲にまみれた政治家たちが全て厳正に裁かれ、国民目線に立った真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

○自民党、『松川るい』を副幹事長に続き、国防部会長代理にも起用　もはや国民の声を聞く気なし

○ヤフーのアンケート「大阪・関西万博、行きたいですか？」に対し、74%（5232票/7061票）が「行きたくない」と回答

○【身を切る改革】大阪万博の役員報酬、最高月額200万円　大阪府知事・吉村洋文、経団連会長・十倉雅和、経済同友会理事・新浪剛史など34人に　賞与も支給　学生はボランティア