「生活保護」の申請件数が今年に入り、前年の同じ時期と比べて6ヶ月続けて増加していることが分かりました。

1月の申請件数は2万95件で、前年同月比3.9％増となり、2月は20.5％に増加、3月は23.7％へ拡大し、4、5月は10％台、6月は3.8％増となりました。

また、今年の申請数を、コロナ禍以前の2019年の同月と比較すると、2023年1月…＋8.6％ 　2月…＋15.7％ 　3月…＋25.1％ 　4月…＋14.2％ 　5月…＋13.9％ 　6月…＋20.6％と、大幅に増えていることが分かります。

困窮者支援にたずさわっている政府の関係者は、「コロナ禍で綱渡りの生活を送っていた人々への支援がなくなり、生活保護申請者の増加につながっている可能性がある」と指摘しています。

政府は、コロナ禍に最大200万円の生活資金の特例貸付などを行いましたが、返済が始まった今年1月以降、連絡がつかない借り主も出てきているそうです。

コロナパンデミックは、中国共産党やダボス会議のメンバーらが、資本主義国の経済を破壊し、乗っ取るために引き起こした茶番であることが分かっています。

政財界には、岸田総理をはじめとした中国に与するスパイたちが数多く紛れ込んでおり、現在もありとあらゆる方法で、日本経済をさらに破壊しようとしています。

○【沈みゆく日本経済】2023年8月の企業倒産742件　前年同期比1.5倍　うち物価高騰による倒産503件　それでもなお減税措置をとらない岸田内閣

卑劣な破壊工作によって人々を苦しめつづける岸田総理をはじめ、彼に加担する全ての者たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【農家を救済しない岸田内閣】2022年の『農業』倒産件数75件（前年比1.8倍）負債総額897億400万円（前年比19.2倍）

○中国人が京都府木津川市にある国有地を不法占拠、農作物を栽培　在留カード所持せず、生活保護を受給

○生活保護制度は創価信者のためにある