岸田総理は、22日にニューヨークで行った講演で、海外からの投資を促すための「資産運用特区」を創設し、すべて英語で行政対応できるようにするなど、外国人を呼び込む環境を整えることを表明しました。

岸田総理はニューヨークの投資家を前に英語で講演し、「『資産運用特区』を創設し、英語のみで行政対応が完結するよう規制改革します。インベスト・イン・ジャパン（日本に投資を）」と述べました。

これを受け、「行政手続き英語の特区？！行く末、自治区じゃないか」「外人はこの国に貢献するために投資するのではなく外人が利益を出すために投資する 外人が吸い上げて行くのはこの国の富」「つまり、日本を海外へ売り渡すと言う事か！ 英語のみの行政手続きで、日本人には金の流れが分かりにくくなる」といった批判が殺到しています。

こうして岸田総理は、日本人のことはそっちのけで、外国人を潤すための制度を充実させ、日本の切り売りを推し進めています。

卑劣な破壊工作によって人々を苦しめる岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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