岸田総理は9日、モロッコで発生した地震を受け、アハヌーシュ首相にお見舞いのメッセージを送りました。
「犠牲になられた方々に哀悼の意を表し、被害に遭われた方々の回復と被災地の一日も早い復興を心からお祈りする」と伝え、「日本は現地のニーズを踏まえて、貴国が必要とする可能な限りの支援を行う用意がある」と表明しました。
これを受け、「私たち日本国民や納税者に対しても、 必要とする可能な限りの支援を行を行って欲しいです」「大地震の時の支援は必要だが。 学校給食。 全国で困っている子供がたくさんいます!」「国内の各地でも災害で大変な事になってるんですが…」と、国内の支援を優先すべきとの意見が殺到しています。
岸田総理は、日本各地で発生した大雨の被害について、「激甚災害」に指定、復旧にかかる自治体の費用を支援することを決定しましたが、災害だけでなく、光熱費や物価の高騰など、生活に直結した様々な問題が山積する中で外国へのバラマキを繰り返しているため、国民の不満は高まるばかりです。
これまで、岸田総理は中国の「一帯一路」に参加している国を中心に無償資金協力を表明し、資金不足に陥っている中国共産党の侵略工作に加担してきました。
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今回、岸田総理がモロッコへの支援を表明したのも、同国が「一帯一路」に参加し、かつ中国企業と共同でスマートシティの建設計画を推進しているからだと考えられます。
○【モロッコ】マグニチュード6.8の地震、2012人死亡 一帯一路の参加国かつスマートシティ計画を推進 人工地震による土地強奪の疑い
中国人らによる侵略工作に加担し、バラマキを繰り返す岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○【止まらないバラマキ】岸田総理、アフリカに官民総額300億ドル(約4兆4000億円)の資金支援を“着実に実施していく”と表明
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