先月31日、総理官邸で「第21回新しい資本主義実現会議」が開かれ、出席者からは、外国人材の受け入れをさらに強化するため、在留資格などの制度・手続きの見直しを強化するべきとの意見が交わされました。

日本商工会議所・会頭の「小林健」は、労働力の供給不足への対応として「外国人、女性、高齢者など多様な人材の活躍をより一層促すべく、外国人材から選ばれる国となるための在留資格など制度・手続きの見直し、働き方に中立的な税・社会保障制度の実現、副業・兼業人材や高齢者と中小企業とのマッチング支援等を強化すべき」と述べました。

政府は、外国人の安定的な就職の促進を図るためとし、来年度予算案の概算要求で、前年比3億円増の14億円を計上しています。

さらに、政府は外国人材の受け入れと共生社会実現のため、348億7700万円を投入する予定です。

国民の訴えを顧みることなく、ありとあらゆる手段で移民政策を推進する岸田総理と、彼に加担する政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【移民政策】岸田内閣、外国人留学生の国内就職支援のため9500万円の予算を計上　外国人留学生の大半が中国人

○少子化対策議連会長『森まさこ』の推進する『ブライダル補助金事業』、外国人に日本で結婚式を挙げてもらい、一部企業を潤す仕組みになっていたことが判明　名ばかりの少子化対策に批判殺到

○【岸田首相】日本の人口減少を補うため、外国人を大量に受け入れる必要性を訴える「日本らしい、日本の現実に合った共生社会を考えていかなければならない」