日本政府は16日、17日の2日間で、トルコとコンゴに対し、災害支援やインフラ整備、食糧支援のためとし、それぞれ12億円、4億9000万円の無償資金協力を実施すると表明しました。
日本政府は、今年2月にトルコで地震が発生したことを受け、同月27日に4億3200万円を供与していましたが、住民の避難生活が長期化している現状などを踏まえ、追加の資金供与を行うとしています。
また、日本政府は、4億9000万円の無償資金協力を通じて、コンゴ民主共和国の老朽化した橋の補修・保全を行うと共に、ひっ迫する食糧需要や物価上昇の対策として食糧援助を行う方針を示しています。
さらに、日本政府は今月8日に発生した、米ハワイ州・マウイ島で発生した火災の復興支援などを行うため、総額200万ドル(約2億9000万円)規模の無償資金協力を行うことを決定しました。
こうして、岸田総理が、大雨で被災した国民を差し置いて外国の災害支援にばかり注力しているため、「日本の災害支援は遅いくせに!」「うちは台風で床上浸水して家も家財道具も何もかも失ったけど1円も貰えないのに年金と税金は容赦なくとってくよな」「遅いどころか完全に放置です」といった批判が殺到しています。
国民の訴えを無視し、外国へのバラマキを繰り返す岸田総理と、彼に加担する政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○【止まらないバラマキ】岸田内閣、マダガスカルに14億4300万円、東ティモールに8億3600万円、ブルンジに5億100万円、パレスチナに1億4500万円の無償資金協力を表明
○【日常と化したバラマキ】岸田内閣、フィリピンに11億円、パラオに3億7000万円の無償資金協力を表明 パラオには計24億4700万円
○海外に多額のバラマキを繰り返す岸田総理、大雨被害を受けた秋田県には知事と20分間のオンライン会議の末、意見交換のみで具体的な支援を表明せず
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