兵庫県の「斎藤元彦」知事は、全国で最大規模となっている「朝鮮学校」を対象とした県の補助金について、今後も支給を続ける意向を明らかにし、物議を醸しています。

現在、各自治体の間では、朝鮮学校の教育内容や運営実態を踏まえて、補助金の支出を見直す動きが広がっていますが、一方の斎藤知事は、「子供に罪はない」として、井戸敏三前知事時代からの支出方針を引き続き踏襲する考えを示しました。

斎藤知事が就任後初めて県予算を編成した2022年度は、約3600万円を朝鮮学校に支出しており、今年度の具体的な支給額については、今後決定する見通しです。

斎藤知事は、日本維新の会の推薦を受けて兵庫県知事に当選したことが分かっており、維新の会は、中国共産党のスパイ「竹中平蔵」がブレーンの役割を担い、移民政策を積極的に推し進めています。

困窮する国民を放置し、外国人ばかりを優遇する全ての政治家たちが、厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○東京都の各区が「中華学校」「朝鮮学校」「韓国学校」など外国人学校に通う生徒の保護者に毎年多額の補助金を支給していることが判明　年間で一人あたり7万2000円から最大13万2000円

○【外国人ファースト】東京都、地球温暖化対策に取り組む外資系企業の東京進出を支援　1社につき最大5000万円の補助金

○岸田内閣、日本在留の外国人を支援する『外国人支援コーディネーター』の育成を検討　外国人材の受け入れ・共生のため222億円の予算を計上