斎藤法務大臣は4日、日本で生まれ育ちながらも在留資格を持たない外国籍の子供について、一定の条件を満たせば「在留特別許可」を与える方針を明らかにし、大きな波紋を呼んでいます。

出入国在留管理庁によると、不法残留などで強制退去処分が下されても、帰国を拒んでいる外国人は昨年末時点で4233人で、このうち日本で生まれた18歳未満の子供は201人に上るとのことです。

政府は、親に重大な犯罪歴がある場合などを除き、一定の条件を満たせば外国籍の子供に対し、特例で在留を認める方針で、今後、少なくとも7割に当たる140人ほどの子供に「在留特別許可」が与えられる見込みです。

今年6月に国会で成立した「改正入管法」では、難民認定の申請を原則2回までに制限することになりましたが、日本で生まれ育った子供については配慮するよう、野党の一部から要望が出ていたとのことです。

この政府の方針を受け、「不法滞在者が日本で子供を産めば在留特別許可が与えらることになる。そうなれば不法滞在者は皆日本で子供を産もうとするだろう」「もうぐちゃぐちゃ　終わりの始まり」「入管法を改正した意味が無いやん」「間違いなく呼び水になりますね」といった批判が殺到しています。

このように政府は、不法滞在する外国人を優遇する措置を次々と講じ、この日本を外国人の住みやすい国へと作り変えようと画策しています。

ありとあらゆる手段で移民政策を推し進め、日本を蝕む全ての政治家たちが、厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○日本財団会長「笹川陽平」の実兄が、中国による日本侵略の手口を暴露していた!!「日中戦争などやらなくても、観光客を1千万人日本に送って、不法滞在させたら日本はアップアップする」

○移民反対を訴える自民党『小野田紀美』議員、中国人による日本乗っ取り計画『国際金融都市構想』に深く関与!!　中国人富裕層（＝高度人材）受け入れを推進　その正体は真っ黒だった!!

○犯罪者でも難民申請を出せば、2年間日本に滞在・就労可能、かつ何度でも申請可能な『入管法』にメスを入れる改正案、審議が大詰めを迎える中、日本共産、立憲民主、社民、れいわが改正に反対