財務省は、昨年度（令和4年度）の決算を公表し、事業が執行されずに繰り越された「繰越金」が17兆9528億円に上ることを明らかにし、波紋を呼んでいます。

昨年度の一般会計の税収は、約71兆1373億円と過去最高を更新しましたが、繰越金も過去3番目の規模となりました。

項目別では、公共事業が3兆8721億円と最も多く、次いでガソリンなど燃料の高騰対策が3兆222億円、電気代、ガス代の高騰対策が2兆5347億円、コロナ対応の地方自治体への臨時交付金が2兆3946億円などとなっています。

国の予算については、年度内に使い切る「単年度主義」が原則となっていますが、こうして巨額の繰り越しが発生しているため、ネット上では「１７兆円余るほど税金をむしり取った証」「やっぱり減税が必要ですね。明らかに取り過ぎている」「『税金を使い切れないくらい取っている』という恐ろしい現実」「えっ！子育て政策のあらゆる所得制限今でもすぐ撤廃できる金額ですけど」といった批判が殺到しています。

岸田内閣は、「財源確保法」を成立させ、さらに増税しようと画策していますが、「財源が不足している」との彼らの主張は全くの嘘デタラメに過ぎず、国民を困窮させるために故意に増税を繰り返していることが、今回の決算でより明白になったと言えます。

○【増税のための法律】防衛費増額に向けた『財源確保法案』が可決・成立　防衛費確保のため、法人税・所得税・たばこ税・消費税などの増税も可能に

ありとあらゆる手段で搾取し、国民を苦しめつづける岸田総理と、彼に加担する政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【追い詰められる日本国民】消費者物価指数が22ヶ月連続で上昇　8月には1000品目以上が値上げ　実質賃金は14ヶ月連続で減少

○【経団連・十倉会長】少子化対策の財源として「消費税も当然議論の対象になってくる」と述べ、批判殺到

○ネット上のアンケートで内閣支持率0.2%、岸田総理大臣の支持率0.1％を記録（投票数17万1994票）