総務省は28日、2023年度の「地方交付税」約17兆円のうち500億円を、マイナンバーカードを積極的に普及させた市町村を優遇する形で配分したことを明らかにしました。

総務省によると、500億円の市町村ごとの配分額は原則、デジタル化の取り組みに必要な経費に応じて決定したとのことですが、5月末時点のマイナンバーカード保有率が73.25％を超える572市町村に限っては、マイナンバーカードを使った住民サービスの充実を後押しするため、配分額を上乗せしたと説明しています。

この総務省の判断について、「こんな不平等なお金の使い方で良いんですかね。 作る、作らないは任意だと言ってたのに」「税金の使い方を間違えている政府。税金はマイナンバーカードのエサではない」「国民がたいして賛成もしていないマイナカードの普及に税金を投入して後押し。財政民主主義の原則が実質無視されている。日本に真の民主主義が存在していないのがこのことからもわかる」といった厳しい批判の声が数多く上がっています。

「交付税」は本来、国が自治体に代わって徴収する「地方税（地方の固有財源）」であり、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも一定の行政サービスを提供できるよう、地方公共団体の財政状況を考慮して配分されています。

この地方の固有財源を、政府の意向でマイナンバーカードの普及促進のために用いるのは、「交付税」の本来の目的を逸脱していると言わざるを得ません。

強引にマイナンバーカードを普及させ、新たな格差を生み出し、国民の生活を脅かす政治家たちが、すべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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