日本政府は19日、タイのパンガー県で学校の校舎などを新たに建設するため、総額378万バーツ、日本円にしておよそ1550万円の無償資金協力を実施すると発表しました。

タイのパンガー県には、約10万人〜15万人のミャンマー人移民が暮らしているそうですが、言語の問題や社会的偏見によって移民の子供の多くは学校に通えない状況にあるとされています。

この問題を解消するため、教育開発財団は、「Unified Learning Center （ULC校）」において、就学前から中学校2年生までの生徒を対象にミャンマー教育省が認可したカリキュラムを提供しているそうですが、移民の増加に伴い、教室が足りなくなっているとのことです。

また、校内の敷地は水はけが悪く、雨季に入ると浸水するため、学校運営に大きな支障が出ているそうです。

そのため、日本政府はULC校の新校舎の建設や、浸水対策として校舎どうしをつなぐ渡り廊下の建設のために必要な資金を無償で提供し、移民の子供の教育環境を整備したいとしています。

このように日本政府は、外国人への支援に余念がないわけですが、先日、九州地方を襲った大雨の影響で浸水被害を受けた高校や小学校には一切目もくれず、放置しつづけています。

災害に苦しむ国民を無視し、外国へのバラマキを繰り返す岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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