農水省は、今年9月から農地の所有権を新たに取得する個人や法人に対し、国籍の報告を義務付ける方針を明らかにしました。

市町村の農業委員会に許可を申請する際に、個人の場合は本人の国籍や在留資格、法人の場合は役員や主要株主の国籍を報告するよう求めるとのことです。

農水省は、中国など外国資本による農地取得への懸念を踏まえ、国籍の報告を義務付けることで、実態を把握したいとしています。

また、所在や所有者、耕作者などの情報がまとめられた「農地台帳」にも国籍に関する情報を記録するとしていますが、プライバシーに配慮し、「農地中間管理機構（農地バンク）」や市町村長に情報提供する際は国籍を外し、インターネット上でも非公表とするとのことです。

これまでも、農水省は外国資本の動向を毎年調査してきましたが、現在は「外国人と思われる者」といった曖昧なデータしか得られていないそうです。

この方針は、今年4月に企業による農地取得を全国で申請できる法律が成立したことに伴って決定されたものですが、国籍の報告義務を課すというだけで、外国人による農地取得を禁止するというものではありません。

○【衆院本会議】企業による農地取得を全国で申請できる法改正が可決・成立　中国人による日本侵略が加速する恐れ

このように日本政府が、一向に外国資本の農地などの買収を規制しないのは、岸田総理をはじめとした中国人スパイが政界を牛耳っているからに他なりません。

侵略を推し進める中国人たち、そして、彼らに加担する政治家たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○安倍政権下で閣議決定した「日本再興戦略」により、外国人の日本の農地購入が容易に　2年後に管理者ビザ、10年後に永住権が付与されるおまけ付き

○【中国の富裕層、日本に安住の地を見出す】日本を拠点するビジネスに500万円投資すれば『経営・管理ビザ』が容易に取得可能　米国では約1億円以上、シンガポールでは約2.4億円以上の投資が必要

○中国人投資家が、沖縄に続いて瀬戸内海の島々を次々と買収　「リゾート開発」を口実に、米軍・自衛隊基地の近辺をターゲット