週刊誌FLASHが、全衆院議員464人を対象に、マイナンバーカードを取得したかどうかアンケートを実施したところ、岸田総理、河野太郎デジタル大臣、松本剛明総務大臣、麻生太郎、小泉進次郎を含む半数以上の議員が回答を拒否したことが判明し、物議を醸しています。

同誌によると、全衆院議員464人を対象に「マイナンバーカードを取得したか否か」、「健康保険証や公金受取口座と紐づけているか否か」の2点についてアンケートを実施、206人から回答を得たとのことです。

206人のうち、「マイナンバーカードを取得した」と答えた議員は89.3％で、「自民党」では、回答した90人のうち、金田勝年議員のみカードを取得しておらず、「維新の会」では、回答した24人中22人が取得、「国民民主党」は回答した5人全員が取得していたとのことです。

「立憲民主党」では、回答した49人のうち39人が取得、「日本共産党」では回答した7人全員が未取得となっています。

また、マイナンバーカードを取得したものの、健康保険証や銀行口座との紐付けを行なっていない議員は、「カードを取得した」と回答した議員のうち29.8％に上ったとのことです。

しかし、残る258人はアンケート自体に回答していないため、実際のカード取得率は、かなり低いものと見られ、回答を拒否した岸田総理、河野太郎デジタル大臣、松本剛明総務大臣、麻生太郎、小泉進次郎も、実は取得していないのではないかと疑う声が殺到しています。

河野太郎は、アンケートの回答を拒否したことについて「国民にお願いする立場なので、お答えしません」と述べたそうです。

マイナンバーカードの普及を推進してきたデジタル庁は、中国共産党のスパイ「竹中平蔵」の進言によって設立され、彼らは国民の個人情報を全て紐付けして一括管理し、中国と同様のデジタル監視社会をこの日本に構築しようとしています。

河野太郎をはじめとした中国人スパイたちは、マイナンバーカードを普及させる目的と、その危険性を理解しているからこそ、未だにカードを取得していないわけでしょう。

マイナンバーカードの危険性がさらに広く認知され、普及を強引に推し進める政治家、企業が厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【河野太郎デジタル大臣】「個人番号（マイナンバー）が外部に漏れても問題はない」との認識を示し批判殺到　既にマイナンバーを使った詐欺が横行していることには一切触れず

○【国家的犯罪】河野太郎デジタル相、「意図的にやれば、マイナンバーに他人の銀行口座を紐付けることは可能」との認識を示す

○マイナンバーに別人の銀行口座が紐付けられるトラブル相次ぐ　昨年7月から発覚していた事案を河野デジタル相が本日発表　謝罪もなく、自治体に全責任をなすりつけ