宮城県議会で4日、森林開発を行う再生可能エネルギー事業者に課税をする「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」が全会一致で可決されました。

これは全国初の取り組みで、再エネ事業を平地などの「促進地域」へ誘導し、大規模な森林開発を抑制、自然保護を図ることを目的としています。

今後、県は総務相の同意を経た上で、来年4月までの導入を目指すとしています。

課税対象となるのは、太陽光、風力、バイオマス（生物資源）を用いた発電設備の所有者で、徴収額は営業利益の2割相当と定められています。

また、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」内の認定事業は、課税対象外としており、県内で計画を進めている36の再エネ事業者や、今後参入を予定している事業者を「促進地域」に誘導することが最大の目的となっています。

「村井嘉浩」県知事は、税収を目的としない新税を導入することで、乱開発の抑制を図りたいとしており、「一つの大きなメッセージになるのではないか。一番うまくいったら、税収がゼロになる。事業者にご理解いただき、促進区域に設置してほしい」と期待を示しました。

これまで、中国企業を中心に多くの事業者が、「再エネ発電は環境にやさしい」などと謳い、日本各地に太陽光パネルや風力発電施設を設置してきましたが、今では水質汚染・土壌汚染・災害・事故を誘発する原因となり、自然環境や人体に大きな悪影響を及ぼすことが広く認知されるようになりました。

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そのため日本各地では、太陽光など、再エネ発電所の設置に反対する声が続々と上がり、訴訟に発展しているケースもあります。

太陽光条例裁判は、本日静岡地裁で判決が出て、伊東市が #伊豆高原メガソーラー に勝訴しました！
きっと、周辺住民だけではない、伊東市民、静岡県民、全国のメガソーラーに反対している皆さんの声が、司法に届いているのだと。伊豆高原の人達や漁業者に寄り添い、共に反対してくれた皆さんに感謝！ pic.twitter.com/HcYXml0Plc

— 伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会 (@izukougenms) June 29, 2023

今回の宮城県の取り組みが全国に波及し、自然環境や人々の暮らしが守られますことを心から祈ります。

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