日本郵政は29日、一昨年1500億円を出資して資本提携を結んだ「楽天グループ」の株価が大幅に下落していることを受け、およそ850億円の特別損失を計上すると発表しました。
日本郵政は、2021年3月、物流事業の強化などのため、楽天グループと資本・業務提携を結び、およそ1500億円を出資しました。
ところが、楽天の株価が、携帯電話事業の業績悪化や公募増資の発表により大幅に下落、6月30日の終値は1株499円と日本郵政が株式を取得した際の1145円から半分以下にまで下がりました。
このため日本郵政は、保有する株式の価値を見直し、およそ850億円の特別損失を計上するに至ったとのことです。
過去の記事でも述べましたが、楽天グループの三木谷会長は、ライバル関係にあるソフトバンクグループの「孫正義」やSBIホールディングスの「北尾吉孝」と熾烈な争いをしていることが分かっています。
○【中共スパイ・北尾吉孝に裁きが下る】『住信SBIネット銀行』、最悪のタイミングで上場した上、株式上場の初日にシステム障害 楽天・三木谷とも潰し合い
○【楽天グループ】三木谷会長兼社長の“反社交際疑惑”を報じたFLASHの発行元に損害賠償を求めて提訴 『楽天銀行』上場をめぐる熾烈な戦いが始まる
孫正義と北尾吉孝は、様々な工作を仕掛けることで楽天の株価を暴落させ、同グループの広大な経済圏を丸ごと乗っ取ろうと目論んでいる可能性がなきにしもあらずです。
乗っ取り工作を次々と仕掛け、日本経済を脅かす中国人スパイたちが一人残らず厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。
○【中国人スパイに横取りされる日本の税金】「ふるさと納税」は、中共のスパイ「孫正義」や「楽天・三木谷」らが納税額の10%を中抜きできる制度だった!!
○【中共スパイ・北尾吉孝に裁き】SBIホールディングス、純利益が前期比90%減の350億円 売上高は30.8%増の9985億円、投資事業と暗号資産事業が足を引っ張る
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