デジタル庁は27日、「マイナンバーカード」を活用する機会を増やすため、コンビニ大手などが加盟する日本フランチャイズチェーン協会と協定を締結、マイナンバーカードの情報を読み込み、スマートフォンで年齢確認ができるアプリを開発すると発表しました。
この仕組みが導入された場合、20歳未満への販売が禁じられている酒やたばこを、店員が対面しなくてもセルフレジで販売できるようになります。
河野デジタル大臣は、アプリ開発について「日常的にマイナカードを使ってもらえることになり、(カードへの)敷居が低くなる」と述べました。
こうして、デジタル庁がマイナンバーカードを使用する機会を増やそうとしていることについて、「余計なオプションを付けるから、またトラブル」「当初の『持って歩くな』から、今の『毎日の買い物に使え』までの、話の驚異的乖離っぷり。その間に安全性が飛躍的に上がったなんてことは全くない!」といった批判が殺到しています。
また、セルフレジでの年齢確認が可能になった場合、未成年者が保護者や知人のカードを持ち出して、酒やたばこを容易に購入できるようになるのではと懸念する声も上がっています。
国民の声を無視し、マイナンバーカードの普及を推し進める河野太郎をはじめ、彼に加担する者たち全てが厳正に裁かれ、国民の益となる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。
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