参議院本会議で21日、「休眠預金」を活用し、公共性の高い事業を手がけるスタートアップ企業への出資を可能にする「改正休眠預金活用法」が、賛成多数で可決、成立しました。

「休眠預金」とは、金融機関に預けられたまま、10年以上取り引きがない預貯金のことで、7年前に成立した法律に基づいて、民間の団体に休眠預金を財源とした助成金が支給されています。

今回の改正法では、「休眠預金」を社会課題の解決を目指すスタートアップ企業に出資できるようにするほか、「休眠預金」を活用する民間の団体などに対し、人材紹介やノウハウの提供を専門に行う「活動支援団体」を新たに設けることなどが盛り込まれています。

これを受け、「そもそも休眠預金は個人の物、扱いが曖昧なのに勝手に取り上げて良いのか」「これは、新たな金の流れを作って中抜きするのが目的だからね。 官僚の作った新しい天下り先と、投資顧問の企業、そしてお友達の投資先が儲かるんだね」「預金封鎖や財産税の前段階としか思えない」といった批判が殺到しています。

過去の記事でも述べましたが、個人の資産を「休眠預金」とみなし、接収できる法律の制定をバックアップしたのは、中国共産党の工作機関であることが判明した「日本財団」です。

○【中共のスパイに強奪される日本人の預金】「休眠預金活用法」を可決させ、1000億円もの「休眠預金」をかすめ取る笹川陽平（日本財団）

日本財団を運営する笹川家一族は、岸田総理と親戚関係にあり、彼らは結託して中国人による日本乗っ取り計画を推し進めてきました。

○【岸田首相と統一教会の切っても切れない関係】 勝共連合を設立した笹川良一と岸田家は親戚であり、どちらも中国人だった!!

自らの権力のために国民から搾取しつづける中国人スパイたちが、一人残らず厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。

○中国共産党員の岸田首相、貯蓄から投資へ誘導し、国民の資産を巻き上げようと画策　岸田ショックで100兆円の損失を出しておきながら「キシダに投資を!」と豪語し批判殺到

○【増税のための法律】防衛費増額に向けた『財源確保法案』が可決・成立　防衛費確保のため、法人税・所得税・たばこ税・消費税などの増税も可能に

○「防衛費の増額」は、統一教会（勝共連合）の教義だった!! 「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」