島根県で唯一の百貨店である「一畑(いちばた)百貨店」が、業績の悪化を理由に来年1月で閉店することを決定しました。
一畑百貨店は昭和33年に開業し、県内の唯一のデパートとして長く市民に親しまれてきましたが、大型ショッピングモールの出店やコロナの影響などで年々売り上げが減少、ピーク時の100億円から今年3月期には43億円にまで落ち込み、最終赤字に陥っていました。
現在、同百貨店の取引先は約1000社に上り、閉店による地域経済への影響は計り知れないと懸念の声が上がっています。
県内の食品会社の社長は、「地元百貨店と取引があるという信用で、県外に販路を広げる足がかりになっていた。そうした信用が築ける象徴的店舗の喪失は地元にとってダメージが大きい」と話しています。
島根県唯一の百貨店、一畑百貨店が来年1月に閉店と。リニューアルオープンを目指していたが「衣類をはじめ、飲食、電気小売など120社に働きかけたが、商圏の小ささやコロナによる先行き不透明感を理由に難航」結局一社も誘致が決まらなかったとある。https://t.co/NQSYJY2v6I
— 白央篤司 (@hakuo416) June 14, 2023
過去の記事でも述べましたが、島根県の丸山知事は、地域経済への影響を一切顧みることなくコロナ茶番を大いに煽り、県民に対し科学的根拠のない感染対策を継続するよう強制しつづけています。
○【永遠に続く茶番】島根県・丸山知事、新型コロナ『5類』移行後も、県庁職員にマスク着用を継続させる意向を示し、批判殺到
○【島根県】コロナ『5類』引き下げ後も、学校では未だにマスクの着用・黙食が続く 生徒「本当は外したいが、勇気が出ない」
その結果、県全体の経済が滞り、最終的に県内唯一の百貨店までも閉店に追いやられ、多くの失業者を出す深刻な事態に陥っています。
丸山知事:
データによれば、感染が発生しているのは、マスクが常時着用されている場所ばかりで、飲食店ではほとんど感染が発生していないが、知事は、その事実を無視し、飲食店のせいにしている改憲後の日本
独裁体制が強化されれば人権が奪われやすくなり、全ての都道府県が島根県のようになる https://t.co/dlYsfc9TZd pic.twitter.com/qZpevdkPZO
— You (@You3_JP) July 8, 2022
「マスクをするのが、サービス業として正しい姿」島根県・丸山知事 コロナ5類化後も県庁職員はマスク着用
人権侵害を公然と行う歴史に残る愚かな県知事。こんなクソ県知事を自民党・立憲民主党・公明党・国民民主党が推薦して先日の知事選に勝った。推す政党も政党なら選ぶ県民も県民。… pic.twitter.com/QBRpEEKzRt
— 杉原航太 (@kota_sugihara) April 25, 2023
一畑百貨店の閉店について、Twitter上では「島根県知事がコロナ脳だからこの3年間で観光客が来なくて景気後退してるって聞いたよ」「働いている方には気の毒ですけど、知事が悪かったとも思われます」「コロナ脳知事の責任は重いと思う」「全部丸山のせい」といった批判の声が殺到しています。
【悲報】コロナ脳の憧れ、島根県にある唯一のデパート、コロナの影響で閉店
近年は、大型ショッピングモールの出店や新型コロナの影響などで年々売り上げが減少し、ことし3月期には43億円にまで落ち込み、最終赤字に陥っていました。 https://t.co/BkreH0khzu
— あーぁ (@sxzBST) June 13, 2023
コロナ茶番に加担し、日本経済を破壊しつづける悪人たちが、すべて厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○【衰退する日本経済】2023年1月〜5月の飲食業の倒産件数、前年同期比73.7%増の337件 コロナ5類移行後も客足が戻らず
○滋賀県の消防本部、コロナワクチン未接種の職員を村八分にし、退職に追い込む 本部は「適切な対応だった」と説明
○コロナワクチン接種率トップの秋田県、人口が昨年4月からの1年間で1万6000千人減少し、92万人割れ 人口減少に歯止めかからず
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