2022年の1年間で酪農戸数が776戸(全体の6.5%)減少、生産コスト上昇の影響で 岸田内閣はこれを一切救済せず

2022年の1年間で酪農戸数が776戸(全体の6.5%)減少、生産コスト上昇の影響で 岸田内閣はこれを一切救済せず

生産コストの上昇で「離農」が加速する中、2022年の1年間で、酪農家の戸数が前の年と比べて6.5%減少したことが判明しました。

野村哲郎農水省の発表(今年2月)によると、2022年12月時点の全国の酪農戸数は1万1202戸で、1年の間に776戸減少したとのことです。

出荷先を指定団体以外に変更したり、複数農家で法人を立ち上げたりしたことで、戸数が減少したケースも含まれますが、多くは離農とみられるとのことです。

2019~2021年の過去3年間も、酪農戸数は減少しつづけてきましたが、2022年は飼料高騰や生乳の需給緩和に伴い、経営環境がさらに悪化したため、減少幅も大きくなりました。

こうして、日本人の食を支える農業界が年々衰退の一途を辿る中、一方の政府は外国の農業支援にばかり注力し、経営難に陥った国内の農家は放置しつづけています。

外国人ファーストの姿勢を貫き、困窮する国民を放置しつづける悪徳政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【農家を救済しない岸田内閣】2022年の『農業』倒産件数75件(前年比1.8倍)負債総額897億400万円(前年比19.2倍)

○【野村農水大臣】コオロギ養殖などフードテック産業に莫大な支援金を注ぎ込む一方、飼料価格の高騰に苦しむ酪農家には、牛乳や乳製品を外国人旅行客や子ども食堂に提供する取り組みを支援すると表明

○【日本の米がなくなる!!】日本の米農家の98%が赤字 東京ドーム2個分の土地で米を栽培しても年13万円の利益

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