医師らでつくる「全国保険医団体連合会」は29日、「マイナ保険証」を医療機関で提示した際、資格が有効にもかかわらず登録データの不備などが原因で「無効」とされたケースが、今年4月以降、全国で1429件あったと発表しました。

無効とされた場合、マイナ保険証を所持していても国民健康保険に加入しているかどうかの確認が取れないため、患者は医療費を全額負担しなければなりません。

そのため、1429件のうち少なくとも204件のケースで、病院側が患者に医療費の全額負担を求めたとのことです。

また、東京や長野などで、マイナ保険証に他人の情報が紐付けられていたトラブルが37件確認され、中には1枚のマイナ保険証に、本人のほか別人2人分、計3人分の情報が紐づけられていたケースもあったとのことです。

同連合会の竹田副会長は、「政府は医療機関に対し、顔認証付きカードリーダーを設置し、審査支払機関のサーバーに常時アクセス可能な電子機器の整備を義務付けた。それがきちんと稼働するかどうかの検証なく見切り発車した結果、患者とのトラブルが続出する事態となっている」と話しました。

現在、こうして多くの医療機関で問題が発生しており、安易にマイナ保険証を取得すると、思いも寄らないトラブルに巻き込まれる可能性があります。

マイナンバーに関わる企業や人物の利益を優先し、国民を危険に晒す悪徳政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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