日本政府が、韓国「サムスン電子」に対し、新たな半導体拠点の建設のために100億円以上の助成を計画していることが明らかになりました。
サムスン電子は横浜市鶴見区に家電研究所を保有していますが、新たに300億円を投じ、先端半導体デバイスの試作ラインの建設を検討しているとのことです。
年内にも同市で建設作業を始め、2025年の施設稼動を目標にし、数百人規模の雇用創出効果を見込んでいると報じられています。
日本政府は、「半導体施設建設補助金制度」を通じて、サムスンに対し100億円〜150億円程度を支援する方針で、既に「台湾積体電路製造（TSMC）」に対しては事業費の40％に相当する4760億円を補助しています。
この報道を受け、外国企業を最優先し、貧困に苦しむ国民を一切顧みない岸田政権に対し、またしても批判が殺到しています。
サムスンは、中国系ユダヤ人「李家」によって設立された企業で、創業者の「李秉喆（イ・ビョンチョル）」は生前、1年のうち1カ月余りは東京に滞在し、日本の財界人と議論しながら事業戦略を練っていたそうです。
サムスンの立ち上げには、三洋電機の創業者で、松下電気器具製作所（現：パナソニック）の創業メンバーでもある「井植歳男」が深く関わっており、井植歳男と李秉喆はかなり親しい関係だったとも言われています。
また、「井植歳男」の姉「松下むめの」は、松下電気の創業者「松下幸之助」の妻であり、彼女は「竹中平蔵」ととてもよく似ています。
ちなみに、井植歳男とむめは、淡路島の出身ですが、井植家が所有していた邸宅をパソナが買収し、現在は迎賓館「春風林」として使用しています。
こうした背景から、井植歳男と松下幸之助と竹中平蔵は、親戚関係にある可能性が高く、サムスンはこうした人脈を利用して、日本政府から助成金を受けようとしている可能性があります。
また、TSMCの創業者「モリス・チャン（本名：張忠謀）」も、実は台湾人ではなくユダヤ人の血を引く「華僑（中国人）」であることが分かっています。
○【大スクープ!!】パソナとパナソニックとサムスンは血縁で結ばれている 竹中平蔵と松下幸之助と櫻井俊は親戚＝李家だった
○【松下幸之助と竹中平蔵の親戚】贈賄罪で逮捕されたサムスングループの李在鎔副会長、国益のため仮釈放 創価からの圧力か
2社への支援を決定した岸田総理も、李家の血を引いている可能性が高く、それを物語るかのように、サムスンの現会長「李在鎔（イ・ジェヨン）」と岸田首相はそっくりな顔をしています。
このように岸田総理は、半導体の供給網強化を口実にして、自分の身内たちに莫大な血税をばら撒いているわけです。
身内の利益を優先にし、国民には重税を課して苦しめつづける岸田首相など全ての悪徳政治家たちが、厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○【財政危機に直面する中国】2022年上半期の財政赤字約137.7兆円で過去最高を記録 31の省区市すべて赤字 半導体産業への巨額投資も頓挫
○【アメリカの新たな対中国規制】中国の半導体企業で働く米国籍の従業員（中国系アメリカ人）に対し、米国籍を捨てるか、離職してアメリカに帰国するか選択を迫る 業界は大混乱
○【大量の外国人受け入れの背景】岸田首相の実弟「岸田武雄」は、特定技能制度を活用したインドネシア人の国内就労を支援する企業の代表取締役だった!!
コメントを書く