経済産業省は、日本で起業を目指す外国人向けのビザの発給ルールを緩和する方針を明らかにしました。

「起業ビザ」は2018年に導入され、1年以内に日本で起業する見込みのある外国人を対象としていますが、在留期間が短いとの指摘を受け、経産省は期間の延長を検討しています。

これまで、経産省はビザ取得に必要な書類発行や事前審査を、渋谷区や福岡市など16自治体に任せていましたが、今後は、ベンチャーキャピタルやアクセラレーターなど民間企業にも対象を広げることで「仲介役」を増やし、迅速なビザ発給につなげるとしています。

（※ベンチャーキャピタル＝将来的に高い成長が見込まれる未上場企業に投資を実行する会社）

（※アクセラレーター＝スタートアップや起業家をサポートし、事業成長を促進する人材・団体・プログラム）

過去の記事でも述べましたが、もう既に、多くの中国人が日本での永住権を得ようと、国内の旅館や企業を買収するなどして、経営・管理ビザを取得していることが分かっています。

○【中国の富裕層、日本に安住の地を見出す】日本を拠点するビジネスに500万円投資すれば『経営・管理ビザ』が容易に取得可能　米国では約1億円以上、シンガポールでは約2.4億円以上の投資が必要

今後、起業ビザの発給ルールまで緩和されることになれば、中国共産党や華僑らと繋がりの深い民間企業が「仲介役」を担うなどして、さらに多くの中国人が容易にビザを取得できるようになる可能性があります。

ありとあらゆる手段で移民を受け入れ、国民の生活を脅かす悪徳政治家たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【移民の受け入れが過熱】岸田政権、高収入の技術者・経営者が、滞在1年で日本の永住権を得られる制度を新設

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○【人口削減と移民政策】厚労省、50年後に日本の総人口が8700万人に減少するとの推計を発表　2066年には総人口の1割が外国人に