フロリダ州の「ロン・デサンティス」知事は10日、ワクチン接種やマスク着用の義務付け、接種の有無に基づく差別を禁止することなどを定めた4つの法案に署名しました。
これらの法案には、企業・政府機関・学校側が、州民に対しコロナワクチン接種やマスクの着用、陰性証明書・回復証明書の提出を義務付けることを禁止する内容が盛り込まれています。
また、ワクチンを接種していないことを理由に、雇用主が就職を希望する人を拒否したり、従業員に対し、解雇、懲戒、降格といった差別を行うことを禁止しています。
さらに、医師らが政府の意向ではなく、科学的根拠に基づく正しい医療を実施できるよう、医師の言論の自由と内部告発者を保護する内容も盛り込まれているとのことです。
デサンティス知事は、法案への署名に際し、「私たちは医師たちに科学的根拠に基づいた医療を実践してもらいたいと考えています。権威に従うだけ、あるいは集団に従うだけの医療を望んでいません」と述べました。
この日本においても、多くの国民が真実の情報を得て、二度とワクチンやマスク着用などによる健康被害を被ることなく、科学的根拠のない差別を受けることがないよう、心から祈ります。
○【米・フロリダ州知事】コロナワクチンに関するあらゆる不正行為の調査を行う大陪審の設置を最高裁判所に請願
○【米フロリダ州】LGBTQなどについて教えることを規制する州法の対象を『小学3年生』から『高校』まで拡大 生殖に関する授業の参加も保護者が選択可能
○コロナワクチン接種開始以降、大量の『血液製剤』が重篤な健康被害・死亡の原因になり得るとして大量に回収 大手メディアはこの実態を報道せず
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