「LGBT理解増進法案」をめぐり、性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第１部会の合同会議で、反対意見が根強く上がっているにもかかわらず、強行的に成立させようとする動きが高まっています。
12日の合同会議では、発言者の半数を超える15人が明確に反対を唱えたそうですが、最終的に幹部側は、特命委員会の「高階恵美子」委員長と内閣第１部会の「森屋宏部」会長への一任を決め、事実上の了承に至ったとのことです。
これを受け、自民党の「和田政宗」議員は、自身のTwitterを通じて「反対と議論継続の意見が賛成を大きく上回るのに“一任”など有り得ず、“一任”ならば自民党のガバナンスは崩壊し、党や所属議員に投票した有権者の意見は無視する党運営で良いということになる」とし、「党内民主主義が無くなる。無茶苦茶だ」と強く批判しました。
また「赤池誠章」議員も、Twitterを通じて「あり得ない政策審議、党運営です」と自民党の方針を批判し、「当事者や多くの女性、国民の不安を払拭することなく、法案が推進されることを危惧します」と述べました。
日本の政界は、中国人スパイやダボス会議のメンバーなどの共産主義者によって牛耳られていますが、彼らは日本の民主主義をことごとく無視し、自分たちに都合の良い法案ばかりを強引に成立させ、国民の生活を脅かそうとしています。
LGBTへの差別禁止を口実に、社会に新たな混乱をもたらす悪徳政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○稲田朋美、『G7』開催までに『LGBT理解増進法』の成立を目指すと述べ、またも批判殺到 危険を訴える国民の声には一切耳を貸さず
○『LGBT理解増進法案』について、当事者ら4団体が異論「医療機関や金融機関、行政などで一切差別を感じたことはない。本当の（LGBT）当事者の声を聞いてほしい」
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