米タイム誌は9日、岸田総理を表紙に掲載した5月22、29日号の内容を一部公開しました。
同誌は「日本の選択」と題し、「岸田総理は長年にわたる平和主義を捨て去り、真の軍事大国となることを望んでいる」と指摘、批判的に報じています。
これを受け、ネット上では「地元広島をアピールしてきた人間がコレ。名誉どころか、恥でしかない」「大日本帝国への憧れを隠しきれないんです」「悪人の証明」と岸田総理に対する批判が殺到しています。
過去の記事でも述べましたが、岸田総理は統一教会の教理にのっとり、国民の生活水準を大幅に引き下げ、重税を課してでも軍事力を増強しようと画策しています。
◯【岸田内閣】防衛費の財源に『復興特別所得税』の転用を検討「もはや横領」「政府は犯罪集団」と批判殺到
◯「防衛費の増額」は、統一教会（勝共連合）の教義だった!! 「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」
◯【岸田内閣】敵基地への“先制攻撃”を可能にする安全保障関連3文書を閣議決定 防衛費倍増で世界第3位の軍事国家へ
そして、今回タイム誌が岸田総理による軍備増強を批判的に報じたのは、有事の際に「岸田の政策が戦争の引き金の一つになった」との認識を広めるためではないかといった憶測を呼んでいます。
実際、アメリカは中国と台湾が軍事衝突した際に、日本を巻き込み、「日中戦争」に発展させようと目論んでいることが分かっています。
戦争を故意に激化させ、タイミングを見計らって仲介に入り、未開発の地下資源が眠る東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を掌握しようと計画しているわけです。
◯バイデン大統領、日本の安保理常任理事国入りを支持 日本の改憲を促し、中国による台湾侵攻に乗じて、漁夫の利を得ようと画策するアメリカ
○ジョセフ・ナイ著『対日超党派報告書』アメリカによる日中戦争誘導の計画が漏洩か。
ジョゼフ・ナイ『対日超党派報告書』
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
幾度も戦争を繰り返し、殺戮の限りを尽くしてきた悪人たちが一人残らず厳正に裁かれ、彼らの悪なる目論見が全て頓挫しますことを心から祈ります。
◯【中国のスパイ・林芳正外相】国民の血税で外国に軍事費を支援する意向を示し大炎上 来年度予算案に他国の軍事力強化を目的とした経費20億円が組み込まれる
◯【中国】台湾併合のため「祖国統一法」を検討 無理やり法律を作り、強引な侵略行為を繰り返す中国共産党
◯【世界一の大富豪】イーロン・マスクが「台湾は中国の特別行政区になることを検討すべき」と発言、中国が謝意を表しテスラ車を無税に
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