衆院本会議で9日、避難民など、外国人の受け入れについて定めた「出入国管理法改正案」が与党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決され、参議院に送られました。

同法案は、不法滞在者の扱いを厳しくし、強制送還を可能にする一方で、紛争地から逃れた人を「準難民」として受け入れる制度が盛り込まれています。

現在、この日本にはウクライナの騒乱から逃れて来たとされる外国人が、4月下旬の時点で2400人ほど滞在しており、政府は特別に滞在を認め、生活費を支援しています。

また政府は、ミャンマーの軍事クーデターで国を追われた人たちについても、緊急避難措置を講じ、昨年末時点で9500人以上を受け入れています。

こうした外国人らは、法務大臣の裁量によって在留資格が与えられているに過ぎず、法律上、不安定な位置付けとなっていますが、今後、改正案が成立すれば、彼らは「難民」と同様の待遇を受けられる「準難民」と認定され、在留資格が取得可能となり、国民年金も受け取れるようになります。

しかも、就労制限はなく、要件を満たせば、永住も可能になるとのことです。

このように「出入国管理法改正案」には、事実上の移民政策とも言える内容が盛り込まれており、今後、この制度を悪用し、さらに多くの外国人が日本に流入してくる恐れがあります。

ありとあらゆる手段で移民政策を推し進め、国民の生活を脅かす悪徳政治家たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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