中国政府による検閲強化などを受け、同国の株式市場に進出していた外国資本が続々と撤退の動きを見せていることが明らかになりました。
中国政府は先月末、突如、アメリカのコンサルタント会社「ベイン・アンド・カンパニー」の上海オフィスの捜査を実施、パソコンや電話を押収した上、従業員を対象とした聴取を行いました。
さらに、中国政府はアメリカの企業調査会社「ミンツ・グループ」の北京オフィスの家宅捜査も実施し、中国人スタッフ5人を拘束したとのことです。
また、「反スパイ法」を改正し、外国企業が中国で活動するリスクが大幅に増加したとして各方面から懸念の声が上がっています。
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金融コンサルタント会社「Exante Data」によると、世界の投資家たちは、こうした中国政府の動きを受け、上海・深圳・香港ストックコネクトのクロスボーダー取引を通じて、先月後半のわずか5日間で、中国株式市場から31億7000万米ドル（約4300億円）を引き揚げたそうです。
※上海・深圳・香港ストックコネクト：2014年11月17日に導入された上海証券取引所と香港証券取引所の相互間で行われる人民元建て上場株式の取引のこと。
※クロスボーダー取引：国境を越えて実施される取引のこと
中国政法大学の国際法修士「賴建平」は、「今回の反スパイ法の改正だけでも、多くの外国人投資家を脅かすに十分だ」とし、「今現在、中国でビジネスをしている人たちは、徐々に撤退していくでしょう」と語っています。
このように中国政府は、他国による諜報活動を恐れるあまり、外国資本の撤退を加速させ、自ら崩壊の道へと突き進んでいます。
この勢いで中国共産党にさらなる厳格な裁きが下され、跡形もなく滅び去りますことを心から祈ります。
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