経産省の委員会で27日、大手電力7社が申請している家庭向け規制料金の値上げに関する審議が終了しました。

これを受け、河野太郎消費者相は28日の閣議後記者会見で、値上げの認可に向けた経産省と消費者庁の協議が本格化するのを前に、経産省側の考えを聞き取りする場を、近々設ける考えを明らかにしました。

各電力会社は、当初28％〜45％余りの値上げを国に申請し、経済産業省からの指示を受けて見直しを行いましたが、その後も17％〜40％余りと、依然として大幅に値上げする意向を示しています。

こうして政府が、統一地方選挙の終了直後から電気料金の値上げに関する協議を開始したため、「自民党政権は選挙に勝つと必ず、さまざまな公共料金や税金を上げてくる」「選挙が終わったので、電気代あげるってよ」「ほーらね、言わんこっちゃない。こういう事だよ」といった批判の声が殺到しています。

日本の政財界は、河野太郎をはじめとした中国共産党のスパイに乗っ取られており、彼らは様々な手段で国民の生活を締め付けることで、経済をさらに崩壊させ、この国を乗っ取ろうと画策しています。

◯河野太郎一族が「日本端子」を通して中国共産党と利益相反の関係にあることが発覚し大炎上　

日本を蝕む中国人スパイたちが一人残らず厳正に裁かれ、中国共産党ともども滅び去りますことを心から祈ります。

◯電力業界のトップが、電気料金の高騰対策として「原発の再稼働が一番大事」と訴え　原発はただの水力発電なので、安価で安全

◯【岸田総理による日本の破壊工作】大増税を可能にする『財源確保法案』の提出を年明けに計画　消費税15％も視野に

◯【搾取に次ぐ搾取】政府、バイト・パートにも雇用保険の適用を検討「選挙終わったらこれだ」と、実質的増税の意向に批判殺到