政府は26日の「対日直接投資推進会議」で、海外から人材や資金を呼び込むためのアクションプラン（行動計画）を決定しました。
半導体をはじめとする戦略分野への投資促進など、海外資金や人材を取り込む方策を検討し、2030年までの早い時期に対内直接投資額を約100兆円にすることを目指すとしています。
岸田総理は、20日に開催された「経済界サミット（Ｂ7）」においても、「日本をさらに開かれた国とする」と述べ、対内直接投資の目標額を引き上げることを発表してしていました。
○【移民国家・日本】岸田総理、『B7東京サミット』でさらなる外国人材の受入れを宣言「日本を世界にさらに開かれた国にして参ります」
戦略分野での投資では、半導体基金などを活用した産業立地プロジェクトを進めるとしており、「台湾積体電路製造（TSMC）」の進出に伴って人材や産業の集積が進む熊本県を例に、産学官連携の共同事業体を全国に展開していく方針です。
また、海外人材の呼び込みについては、ITを活用して国内外を旅をしながらリモートで働く「デジタルノマド」と呼ばれる人たちが日本国内で長期滞在できるよう9省庁で連携し、在留資格のほか、税制面や保険の扱いなどを多面的に検討するとしています。
この政府の方針を受け、「海外からの投資は借金と言って差し支えない。 自国通貨の国債は何故か借金扱いするし、海外からの投資増は有難がるし、全部間違ってる…」「投資といっても不動産投資とかで中国などに土地買い占められて終わるんじゃない？日本人が入れない本当のチャイナタウン出来そう」「国策で海外からの投資、別の言い方、海外からの借金は、国の冨を吹き飛ばす愚策ですよ。 きつい言い方をすれば、売国奴ですね」といった批判の声が数多く上がっています。
このように岸田総理は、外国人を受け入れる口実を次々と作り出しては、事実上の移民政策を推し進め、かつ、海外からの投資を呼び込むことで、この日本を借金まみれにして、さらに経済力を削ぎ落とそうと画策しています。
卑劣な破壊工作を仕掛ける売国政治家たちが一人残らず厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。
○【移民政策】『国際金融都市OSAKA』の実現に向け、金融系外国企業の受け入れ促進事業者に『パソナ』を選定 推進委員には中共スパイ『北尾吉孝』
○【事実上の移民政策】岸田内閣、『特定技能2号』の業種を2分野から11分野に拡大 外国人労働者の永住と配偶者の帯同をも認める 笹川良一の孫『笹川博義（ひろよし）』が舵取り
○移民反対を訴える自民党『小野田紀美』議員、中国人による日本乗っ取り計画『国際金融都市構想』に深く関与!! 中国人富裕層（＝高度人材）受け入れを推進 その正体は真っ黒だった!!
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