今月20日、経団連など主要7カ国（G7）の経済団体が集う「B7東京サミット」が、東京都内で開かれました。

経団連の十倉会長をはじめ、主要7か国のビジネス界のトップが参加し、自由貿易の促進や気候変動への対応などについて議論した結果を、各国首脳への共同提言として取りまとめました。

岸田総理は挨拶の中で、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）のための新たなプランとして、2030年までに官民合わせて750億ドル（およそ9兆8000億円）以上の資金をインド太平洋地域に投資することを改めてアピールしました。

続けて、「海外からの人材・資金を積極的に呼び込むことにより、我が国全体の投資を拡大させ、イノベーション力を高め、海外からの新たなビジネスチャンスを拡大し、日本のさらなる経済成長につなげていきます」と宣言。

「海外の人材が日本で働きやすくなるような、高水準の在留資格制度の創設などを盛り込んだ、新たな数値目標を設定したアクションプランを今月にも示します。これを実行していくことで、日本を世界にさらに開かれた国にして参ります」と述べました。

このように岸田総理は、先進国に対し、事実上の移民政策を推進していくとの方針を明確に示し、中国人や華僑などによる日本の乗っ取りをさらに大きく後押ししようと計画しています。

外国人ファーストの姿勢を貫き、国民の生活や治安を脅かす中国人スパイらが一人残らず厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。

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○移民反対を訴える自民党『小野田紀美』議員、中国人による日本乗っ取り計画『国際金融都市構想』に深く関与!!　中国人富裕層（＝高度人材）受け入れを推進　その正体は真っ黒だった!!